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新潟市美術館 館長を更迭 作品にかび 管理体制を問題視(毎日新聞)

 新潟市美術館で展示作品にかびが発生したり、企画展示室でクモや昆虫が確認されたりするトラブルが相次いだ問題で、篠田昭市長は8日、北川フラム館長を更迭すると発表した。

 篠田市長は、同美術館で4月24日から開かれる企画展「奈良の古寺と仏像」を前に、「仏像展を確実に成功させるため、非常勤の北川館長は3月31日の任期満了をもって職を解き、新年度から常勤館長を置くことにした」として、同館のこれまでの管理体制を問題視したことを示唆した。

 北川氏はアートディレクターとして国内外の美術展、芸術祭のプロデュースを数多く手がけ、同市でも09年7〜12月に開かれた「水と土の芸術祭」のディレクターを務めた。07年4月から館長を務めていた。【小川直樹】

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by m5uyhxprf9 | 2010-03-09 10:10

阿久根市議会が流会、市長は今後も欠席示唆(読売新聞)

 鹿児島県阿久根市議会は4日、竹原信一市長が本会議への出席を終日拒否したため、流会となった。

 市長は報道機関が議場にいることを欠席の理由に挙げ、議場内の撮影禁止を要求。認められない場合は欠席を続ける構えを見せている。

 執行部控室や市長室に閉じこもる市長に対し、浜之上大成議長が地方自治法121条に基づく出席要求書を提出。しかし聞き入れず、議会は会議規則に定める午後4時で流会した。

 その後、市議会は全員協議会を開催。浜之上議長は市長から同日午後、報道機関の議場内撮影禁止を求める要求書を受け取ったことを明らかにした。「一部報道機関が市長の許可を得ずに庁舎内を撮影した。これらの報道機関に議場内での撮影を許可しないよう求める。協力され次第、出席する」と記されていたという。議長は「公開の場である議場の撮影を禁止することはできない」と述べた。

 一方、竹原市長は市総務課を通じ、「出席する準備をしていたが、議会側にその環境を作ってもらえなかったことを残念に思う」とコメントした。

 5日も総括質疑を予定しているが、市長が欠席し、開会できない可能性がある。市議会事務局によると、新年度予算案は今月26日に採決の予定。しかし、市長が出席を拒み続ければ、採決前に必要な総括質疑や特別委員会での審議ができず、予算がゼロになる可能性もあるという。

 市長は、障害者の出生を否定するようなブログ記述が報じられた昨年12月以降、一部の報道機関以外の取材を拒否。1月には、市庁舎内での撮影を原則禁止とする内容の文書を報道各社に送っている。

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by m5uyhxprf9 | 2010-03-08 00:33

勤務医の負担軽減策、9つの点数に拡大(医療介護CBニュース)

 来年度の診療報酬改定では、病院勤務医の負担軽減や、処遇改善をうながす体制づくりの要件を、「急性期看護補助体制加算」や「栄養サポートチーム(NST)加算」などに新たに盛り込む。これにより、勤務医対策の点数は現行の3つから9つに増える。

 厚生労働省が3月5日に通知した施設基準は、▽病院で働く医師の勤務状況を把握し、改善に向けて提言するための責任者を配置する▽勤務医の負担軽減などの改善計画を作成。その達成状況を評価するため、多職種からなる役割分担推進のための委員会または会議を設置し、適宜開く▽当直など夜勤を含む勤務時間を把握。その上で、業務内容などを考慮しながら、特定の人に業務が集中しないような勤務体系を策定し、職員に周知徹底する―など。改善計画については、短時間正規雇用医師の活用や交代勤務制の導入などを例示している。

 勤務医の負担軽減のための体制づくりの要件は現在、「ハイリスク分娩管理加算」「医師事務作業補助体制加算」「入院時医学管理加算(総合入院体制加算)」の3つに盛り込まれているが、来年度には、急性期看護補助体制加算やNST加算のほか、「呼吸ケアチーム加算」「小児入院医療管理料1」「同2」「救命救急入院料(特定の加算を算定する場合)」―の6つの点数にも反映される。負担軽減と同時に、処遇改善につながる体制づくりも新たに求める。
 これら9つの点数を算定するには、点数ごとの要件と、負担軽減に関する要件の両方を満たす必要がある。

■勤務医の労働環境把握、「客観的な手法が望ましい」

 医療関係者の注目を集めていた勤務状況の具体的な把握については、「客観的な手法を用いることが望ましい」としている。同省では、月内にも事例集(Q&A)を出し、要件を明確化する方針。

 勤務医負担の要件をめぐっては、1月27日の中央社会保険医療協議会(中医協)総会で、「タイムカード等の客観的な指標で勤務医の勤務時間を把握している」ことを盛り込む改定案が示されたが、厚労省は2月10日の総会で、「勤務状況について具体的に把握している」と修正。その後の動向が注目されていた。


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by m5uyhxprf9 | 2010-03-06 06:06

秋田で震度3(時事通信)

 1日午前7時8分ごろ、秋田県を中心に地震があり、秋田市などで震度3の揺れを観測した。気象庁の観測によると、震源地は岩手県内陸南部で、震源の深さは約120キロ、地震の規模(マグニチュード)は5.1と推定される。主な各地の震度は次の通り。
 震度3=秋田市、秋田県横手市、大仙市
 震度2=能代市、青森県八戸市、岩手県宮古市、宮城県気仙沼市、山形県酒田市。 

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by m5uyhxprf9 | 2010-03-04 13:46

自民党さん、日本人は忘れっぽいことを忘れずに(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相と小沢一郎民主党幹事長をめぐる一連の「政治とカネ」の疑惑を背景として、各種世論調査で内閣支持率が下降を続けている。両氏が潔白であるかどうかという問題は別として、自民党の立場からみれば、今が絶好の「民主党叩(たた)き」のタイミングのはずなのだが、複数の自民党議員からこんな声を聞いた。

 「小沢氏を叩きすぎると、辞めてしまう可能性がある」

 「民主党が鳩山−小沢体制でいてくれた方が参院選を戦いやすい」

 「小沢叩きも、力を加減してやらないと、かえって不利になる」

 自民党議員が民主党の不祥事追及について、本当に手加減しているのか、それとも精いっぱいやっているのかは分からない。ただ、国会での自民党議員の追及不足を指摘する声は多い。

 自民党議員たちが心配しているのは、民主党が鳩山−小沢体制のままでいれば、このまま民主党の一連の政治資金事件を叩き続けることができ、7月の参院選を有利に戦えるが、小沢氏が幹事長を辞任したり、さらに鳩山首相が退陣したりすれば、国民世論的にも事件に幕が引かれてしまうのではないかという点だった。さらに、多くの自民党議員は昨年春の再現になるのではないかと憂慮しているようだ。「昨年春」というのは、自民党の麻生太郎政権時代の昨年3月に小沢代表(当時)の大久保隆規秘書が逮捕されてから5月に小沢氏が代表を辞任した経緯のことを指している。

 大久保秘書逮捕以降、世論調査で民主党支持率が下落、これに伴って自民党支持率と麻生内閣支持率が上昇したが、5月に入って小沢氏が党代表を辞任すると、今度は逆に民主党支持率が上昇し、自民党支持率と内閣支持率が下降した現象を指す。

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査の結果をもとに、その当時の支持率の推移を振り返ってみたい。

 調査時点は(1)昨年1月10〜11日(2)2月21〜22日(3)3月7〜8日(4)3月28〜29日(5)4月25〜26日(6)5月17日(7)6月20〜21日(8)7月18〜19日−である。この間の3月3日((2)と(3)の間)に大久保秘書が逮捕され、5月11日((5)と(6)の間)に小沢氏が辞任を表明している。

 まず、内閣支持率(%)は次のように推移した。

 (1)18.2(2)11.4(3)17.0(4)20.8(5)28.2(6)27.4(7)17.5(8)15.9

 大久保秘書逮捕以前は急降下を続けていた内閣支持率は、3月以降に急上昇し、4月下旬には3割台をうかがう数値に達している。ところが小沢氏辞任以降は再び急降下してしまった。

 つづいて自民党支持率(%)をみてみると、こうなっている。

 (1)23.4(2)21.9(3)26.6(4)27.5(5)29.2(6)27.5(7)20.1(8)19.8

 内閣支持率と同様に、やはり逮捕以降に上昇し、小沢氏辞任以降は下降し続けて、秘書逮捕以前よりも低い数値に落ち込んだ。

 これに対して、民主党支持率(%)はこう推移した。

 (1)26.6(2)25.9(3)23.9(4)22.2(5)21.5(6)30.5(7)28.1(8)32.8

 民主党支持率は大久保秘書逮捕の前後では、あまり際だった特徴がみられず漸減傾向を続けているが、小沢氏辞任直後に急上昇した。そのままの勢いが持続して、8月の衆院選での民主党勝利につながったと言っていいだろう。

 もちろん、各支持率の上下動の原因は、小沢氏をめぐる問題のみに左右されるわけではない。ただ、大久保秘書逮捕と小沢氏辞任を境にこれだけはっきりした傾向が出ているのだから、自民党議員たちがその二の舞を避けたがる心理はよく理解できる。7月の参院選を前にして、民主党が「小沢氏辞任」という勝負手をぶつけてきたら、自民党にとっての昨年の悪夢が再現されるのではないかと考えたとしても不思議ではない。

 しかし、もし自民党議員たちが心配するように、民主党が「小沢氏辞任」という戦術をとるとしたら、それは参院選勝利のために内閣支持率、政党支持率を回復させるため、つまり、国民の支持を民主党政権に取り戻すためということになる。

 これは、自民党が追及姿勢を強めるかどうかということとは、基本的に関係がない。自民党が追及しようがしまいが、民主党は国民の支持を得るために必要だと思えば「奥の手」を使ってくる可能性があるし、必要ないと思えば大黒柱である小沢氏を辞任させるような危ない手段を使う必要はさらさらない。

 むしろ、自民党としては事件のほとぼりが冷めることを心配すべきではないだろうか。よく「日本人は忘れっぽい」と言われるが、たしかにそういう面がある。7月の参院選までには、「政治とカネ」の問題のことなんか、国民は忘れてしまうかもしれない。

 自民党の審議拒否戦術は失敗に終わったが、その戦法の巧拙はおくとして、自民党は今後も粘り強くこの問題を追及し続けなければ、かえって民主党の思うつぼだろう。国民が忘れてくれれば、支持率も下がらないだろうし、鳩山首相も小沢氏も辞めずに済むのだから、民主党にとっては、この方が好都合だ。(五嶋清)

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by m5uyhxprf9 | 2010-03-03 05:32

近畿大阪銀行が150人の顧客情報を紛失(産経新聞)

 りそなホールディングス傘下の近畿大阪銀行(大阪市)は22日、松原支店(大阪府松原市)の顧客150人の情報を紛失したと発表した。既に顧客には説明済みで、情報が悪用されたとの報告はないという。

 今月16日、20代の女性行員が営業で外回りの最中、名刺入れにたたんで入れていたリストをなくした。リストには顧客の氏名、住所が載っており、75人については預かり資産も記載していたという。

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by m5uyhxprf9 | 2010-03-01 22:38

2000個、追悼のともしび=通行人も参加、福知山線事故−兵庫(時事通信)

 2005年に起きたJR福知山線脱線事故で重傷を負った山下亮輔さん(23)らが20日夜、兵庫県伊丹市で、事故の犠牲者を追悼するキャンドルに火をともした。道行く人たちにも参加を呼び掛け、ともった火は2000個を超えた。山下さんは「(事故が満5年となる)4月25日への懸け橋となるイベントとなれば」と話した。
 このイベントは、山下さんが事故後の講演活動などで知り合った大学生らと企画した。来場者は、半分に切ったペットボトルに入れたキャンドルに火をともし、手を合わせていた。
 山下さんは「たくさんの人たちに来てもらってよかった」と話していた。 

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by m5uyhxprf9 | 2010-02-27 21:50

自宅立ち寄りや飲食で便宜=容疑者に、警部補2人戒告−神奈川県警(時事通信)

 神奈川県警は19日、規定に反して取り調べ中の30代の容疑者に飲食させたり、護送時に自宅に立ち寄らせたりしたとして、鎌倉署刑事課知能組織犯罪対策係長の警部補(60)と同署警務課管理係長の警部補(57)を戒告の懲戒処分とした。
 県警監察官室によると、刑事課係長は昨年7月、取り調べ中の容疑者にたばこ、せんべい、清涼飲料水を求められ与えた。警務課係長は護送中、容疑者の自宅に立ち寄り母親に会わせた。
 容疑者は同月、恐喝未遂容疑で逮捕された自称自営業の暴力団周辺者という。 

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by m5uyhxprf9 | 2010-02-26 09:16

渡辺・多摩市長 今期で引退表明(産経新聞)

 多摩市の渡辺幸子市長(60)は、任期満了に伴う同市長選(4月4日告示、11日投開票)に出馬せず、今期限りで引退する意向を明らかにした。渡辺市長は元同市職員で、平成14年に前市長が汚職事件で辞職したのに伴う出直し市長選で初当選し、現在2期目。

 市長選にはこれまで、コンサルタント会社経営の遠藤千尋氏(34)と日本新聞協会事務局次長の阿部裕行氏(53)が出馬表明している。

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by m5uyhxprf9 | 2010-02-25 04:21

中国海南島で起きている異常事態 マンション価格3年で百倍以上(J-CASTニュース)

 中国南方都市海南で異常な不動産インフレが進行中だ。中東ドバイでかつて起きた高騰ぶりを上回るかのようだ。

 「我々は10日ごとに住宅販売価格を5000元(1元は14円)ずつ引き上げている」。海に面する三亜金中海マンションを販売する企業の担当者はこう明かす。

■マンション価格10日ごとに5000元引き上げる

 1980年代の起業ブームに乗れず、90年代にもチャンスを逃した魏海明さん(56)は、2007年に海南省で海に面する別荘を2軒買った。

  「ほんとうに二束三文だった。海南は1993年に土地バブルがあり、それが崩壊してから十数年もだれも住宅を買わなかった。僕は定年前に貯めた金で2軒の別荘を買った」

と振り返る。

 3年たった現在、魏さんの買った別荘は、1軒500万元の価値があり、入手時の価格の百倍は遥かに超えた。2009年に定年になった魏さんは、成功した友人のだれよりも「今は超金持ち気分」(魏)だそうだ。

 「我々の販売方法は、極めて簡単。10日ごとに5000元を引き上げるだけだ」海南の三亜金中海マンションを販売する担当員はこともなげに言う。

 一人当たりのGDPが中国平均よりずっと低い海南島では、2009年に全体で販売できる住宅は600万平米メートル、高く見積もっても600億元くらいだった。

 しかし、海南を観光都市にするという海南観光振興政策が打ち出されると、いきなり全土から数千億元の金が投資のために殺到した。ここ数カ月で住宅価格が倍ではなく、数倍にふくれあがったのもこれが原因だと思われる。

 建設したマンションを数年がかりで売るつもりで、販売会社は100万元を投じてモデルルーム兼販売事務所を作った。しかし、一ヶ月も立たずに住宅は完売、「モデルルームなんて、ほんとうにもったいなかった」と販売会社の社長は嘆く。

■中国内ではバブルという声はあまり聞こえない

 「戦争時は政府は銃、市民は金(ゴールド)。平和時には政府は金、市民は住宅」ということわざが中国にある。毛沢東時代は、住宅はあまり作られなかった。改革開放で工場はできたが、住宅は後回し。住宅が雨後タケノコのように現れたのは、ここ数年のことである。やっと市民が住宅を買える時期がきた、というわけだ。

 清華大学の孫立平教授は、「2009年に世界で建てた住宅の半分は中国にある。金額だと約6兆元で、政府の経済刺激政策として出された4兆元を遥かに上回っている」と住宅建設の規模の大きさを強調し、その役割は政府の景気刺激政策よりも重要だと説く。

 もっとも、孫教授の話しの中には「バブル」という言葉は一度も出てこない。

 海南島での異様な高騰ぶりにも、バブルという声はあまり聞こえない。1980年代の終り頃から90年代初頭の日本は、バブルの最中だったが、バブルという言葉は聞こえなかった。バブルは事後になって分かる現象なのかもしれない。

 「一業が成長すると、その他の産業にも波及していくと期待したい」と孫教授はいう。本当にそうなるかどうか。中国の土地ブームからしばらく目が離せない。

(J―CAST北京)


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by m5uyhxprf9 | 2010-02-23 23:20